結論

株式会社朝日新聞社からのリサーチです。岸田内閣や今の政治についてなど、内閣支持率の世論調査を目的としています。

ただし、一日に複数回、時間帯に関係なくかけ続けてきて非常にしつこいです。何度もかけてくるため、着信拒否にすることをおすすめします。

0120026079は、誰(どんな事業者)なのか?

電話をかけてきたのは、株式会社朝日新聞社という会社です。ランダムに抽出された相手を対象に、内閣支持率の世論調査を行っています。

電話をかけてきた目的は?

電話をかけてきた目的は、リサーチです。岸田内閣や今の政治についてなど、内閣支持率の世論調査を目的としています。電話相手の態度は普通です。オペレーターがいろいろと質問をしてきます。

どう対応するのがおすすめ?

着信拒否しない限りかけてきますが、電話は、断れば切ることができます。

ただし、一日に複数回、時間帯に関係なくかけ続けてきて非常にしつこいです。何度もかけてくるため、着信拒否にすることをおすすめします。

0120026079から着信を受けた人の口コミ

朝日新聞世論調査
岸田内閣や今の政治についてのアンケート調査

引用元: https://www.jpnumber.com/numberinfo_0120_026_079.html

出なくても何度もかかってきます。2日続けて、午前、午後に一度づつ計4回かかってきました。しつこいので一度出ましたが、朝日新聞の世論調査でした。コンピュータがランダムで選んだ電話番号の名簿があるらしいです。

引用元: https://www.jpnumber.com/numberinfo_0120_026_079.html

0120026079にかけ直すべきか?

知らない番号からの連絡は、基本的にはかけ直す必要はありません。

営業関連の電話の可能性が高いですし、重要な要件であれば、留守番電話にメッセージを残すはずです。

営業電話に出てしまったときの対処法

営業(勧誘)電話に出た際、断ってもしつこく勧誘してくることがあります。

そんな場合は、相手の話を遮って

「営業の電話ですよね?お断りします。
 特商法はご存知ですよね? 失礼します。」

と伝えるようにしましょう。

特商法とは?

特商法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、 消費者の利益を守ることを目的 とする法律です。

この法律内に、 断った場合の再勧誘は禁止と明記されているのです。

2009年12月に特定商取引法が改正され、電話勧誘販売、もしくは訪問販売の場合、消費者が「いらない」「興味がない」とはっきりと勧誘を断っているにもかかわらず、業者が引き続き勧誘したり、再度勧誘してはいけないことになりました(再勧誘の禁止)。
この規定に反した場合は指示や業務停止命令の対象となります。

上記を要約すると

  • はっきりと断っている場合、再び勧誘するのは違法だ

ということです。

違反した場合は、最悪業務停止命令がでますので、「 こちらは特商法知ってるんだぞ 」という毅然とした態度で、ハッキリ断るようにしましょう。

中途半端に柔らかく断ろうとしても、営業トークが長引くだけです。

しつこい場合は消費生活センターへ

以下にあてはまる人は、消費生活センターへの連絡がおすすめです。
  • 異常にしつこい
  • 詐欺なんじゃないかと思う
  • 個人情報を聞かれて答えてしまった
  • もやもやと気になる
全国共通で「188」で消費者ホットラインに繋がります。市外局番等なくかけることができます。

消費者ホットラインは、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたものです。

誰でも気軽にかけてよい、国の機関ですので、安心して相談してください。
万が一のときに備えて、頭に入れておくようにしましょう。

0120026079の基本情報

頭番号 0120
中間番号 026
加入者番号 079
番号種別 フリーダイアル
番号提供事業者 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社